PacPortプライバシーポリシー

I 総則

1. 目的

本プライバシーポリシー(以下「本規程」という)は、株式会社PacPort(以下「当社」という)が、個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、当社の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

2. 定義

2.1 個人情報

生存する個人に関わる情報であって、次の各号のいずれかに該当するもの。

  • 当該情報に含まれる氏名、生年その他の記述等(文書、図画もしくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他の近くによっては認識することができない方式をいう)に記載され、もしくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く)をいう。以下に同じ)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む)。
  • 個人識別符号(個人情報の保護に関わる法律(以下「個人情報保護法」という)第2条第2項が定めるもの)が含まれるもの。

2.2 要配慮個人情報

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報。

2.3 個人情報データベース等

個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げる者(利用方法から見て個人の権利利益を害する恐れが少ないものとして政令で定めるものを除く)。

  • 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの。
  • 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの。

2.4 個人データ

個人情報データベース等を構成する個人情報。なお、個人情報データベース等から紙面に出力されたものやそのコピーも個人データに含まれる。

2.5 保有個人データ

当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして関係政令で定められるもの又は1年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のもの。

2.6 匿名加工情報

次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関わる情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

  • 本規程2.1i に該当する個人情報
    当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該情報の一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む)。
  • 本規程2.1ii に該当する個人情報
    当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む)。

2.7 本人

個人情報によって識別され又は識別される特定の個人。

2.8 従業者

当社の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事しているもの。雇用関係にある従業員のみならず、取締役、執行役、理事、監査役、幹事、派遣社員等も含まれる。

2.9 本商品

スマートロックが搭載された、スマート宅配デバイス。

2.10 本アプリ

当社が本サービスを運営・提供するためのアプリケーション。仕様上、本商品の利用には本アプリの利用が必須となる。

2.11 本サービス

本商品及び本アプリの利用に際し、当社が運営・提供する非対面式荷物受け渡しサービス。ただし、配送事業者による荷物投函時、バーコード(追跡番号)をスキャンしても本商品が解錠されない等、本商品への荷物投函が困難な場合は対面式での荷物の受け渡しとなる場合もある。

2.12 利用者

「利用者」とは、本商品の購入の有無に関わらず、本サービスを利用する全ての者をいう。

II 個人情報の取得

3. 取得対象となる個人情報

3.1 当社が利用者から取得する個人情報(以下「利用者情報」という)には以下の情報が含まれる。ただし、ⅵ、ⅸ、ⅹについては、利用者が通販メールアカウントを登録した場合に限る(当社は、通販メールアカウントの登録を推奨とし、強制しない)。

  • 登録者(利用者)の名前
  • 登録者(利用者)の生年
  • 登録者(利用者)の携帯電話番号
  • 登録者(利用者)が登録した荷物の設置住所
  • 登録者(利用者)のユーザーID(PacPort ID)
  • 登録者(利用者)の通販メールアカウント(通販メールアドレス及びパスワード)
  • 情報端末関連情報(IPアドレス、情報端末に関わる情報、ブラウザ名及びそのバージョン、OS名及びそのバージョン、cookieやアクセスログ等の情報)
  • カスタマーサポートの利用に関わる情報
  • 通販メールアカウントに付随する全てのメールのヘッダー情報
  • 自動識別した通販メールの本文情報(通販荷物情報の読取)
  • 支払・課金関連情報(本商品利用時に利用者より提供された請求情報・支払情報)
  • 本商品利用時のコミュニケーションに関わる情報
  • 自動取得した荷物投函後又は荷物受け取り後の写真情報(本商品搭載カメラでの自動撮影情報)
  • 本サービスの利用に関わる情報

4. 個人情報の利用目的

当社が取り扱う個人情報の利用目的は次のとおりとする。

  • 本サービスの提供

    当社が取り扱う個人情報の利用目的は次のとおりとする。

  • 本サービスの維持・保全
    • ユーザーを特定するため(利用者の本人確認を行うため)。
    • 本サービスの有償利用時の支払・課金状況を把握するため。
    • システムメンテナンス等の不具合対応に役立てるため。
    • カスタマーサポート等お問い合わせ対応の品質向上を図るため。
    • 本商品・本アプリを含む本サービスの新規開発、又は機能追加開発等に役立てるため。
    • 不正行為、又は違法となる可能性のある行為を防止するため。
    • 本サービスや各種規定の変更に伴う、重要な通知連絡を行うため。
  • 本サービスの維持・保全

    当社は、利用者情報を、本サービスの維持・保全のために使用する。たとえば、利用者が本アプリをご利用の際、予期せぬ通信エラー等が発生した場合、原因追跡のため、当社は、これらの情報を使用する場合がある。

  • 本サービスの品質向上

    当社は、利用者情報を、本サービスの品質向上のために使用する。たとえば、システム障害等の発生時に、アプリ上の「お問い合わせ」フォーム又は当社問い合わせメール(hello@pacport.com)よりお問い合わせいただいた情報を本サービスの品質向上のために使用する場合がある。

  • 本商品・本アプリを含む本サービスの開発・改良

    当社は、本商品・本アプリを含む本サービスの開発・改良時に、利用者情報を役立てる場合がある。

  • パフォーマンスの測定

    当社は、本サービスが、利用者にどのように利用されているのかを把握するために、分析や測定に必要な利用者情報を使用する場合がある。たとえば、通販サイトでの購入履歴等、利用者の通販取引に関わるデータを分析して、本サービスの改良に役立てる場合がある。

  • 当社と利用者との間のコミュニケーション

    当社は、利用者情報を、直接利用者に連絡するために使用する。たとえば、当社にて、利用者のユーザーID(PacPort ID)の盗難や、他人による不正利用等、不審なアクティビティを検知した場合、当社は、利用者の通販メールアカウントに、警告通知等を直接お送りする場合がある。

    また、当社は、本サービスに関し、本サービス内容の変更や改良予定等のお知らせを、本アプリ上に掲載する場合がある。同様に、利用者よりお問い合わせいただいた内容は全て、当社にて慎重に取り扱い、本商品・本アプリを含む本サービスの改善に役立てるものとする。

  • ユーザー保護

    当社は、利用者より収集した情報を、本サービスの安全性及び信頼性の向上のために使用する。

  • 本規程の順守及び実施

    当社は、本ポリシーの見直しに際し、定期的に利用者情報が本ポリシーを順守する形で処理されていることを確認している。万一、未順守の内容が確認された場合、当社は、直ちに問題のある処理の是正に努める。また、利用者情報に重大な害を及ぼしていた場合、当社は、本アプリにて都度、通知する。

5. 利用目的の特定、変更

5.1 当社は、前条のほか、個人情報の取り扱いに際し、その利用目的をできる限り特定するものとする。

5.2 当社は、利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。

5.3 当社は、利用目的を変更した場合、変更した利用目的について本人に通知し、又は公表するものとする。

6. 取得に際しての利用目的の通知等

6.1 当社は、個人情報を取得した場合、予めその利用目的を通知又は公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。

6.2 当社は、前項の規定に関わらず、本人との間での契約締結に伴う契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下本号において同じ)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、予め本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合はこの限りでない。

6.3 前2項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。

  • 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利を侵害する恐れがある場合。
  • 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、当社の権利又は正当な利益を侵害する恐れがある場合。
  • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を通行するに対して、協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。
  • 取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合。

7. 取得の制限

7.1 当社は、個人情報を取得するときは、適法かつ適正な方法で行うものとする。

7.2 当社は、次に掲げる場合を除くほか、予め本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しない。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
  • 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。
  • 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号に掲げるものその他個人情報保護委員会規則で定めるものにより公開されている場合。
  • 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合。
  • 委託又は事業承継に伴って個人データの提供を受ける場合において、要配慮個人情報の提供を受ける場合。

8. 第三者提供を受ける場合の記録の作成等

8.1 当社は、第三者から個人データの提供を受ける場合、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行う。ただし、当該個人データの提供が本規程11.1各号又は本規程11.2各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

  • 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で、代表者又は管理人の定めのあるものによっては、その代表者又は管理人)の氏名。
  • 当該第三者による当該個人データの取得の経緯。

8.2 当社は、前項が定める確認により当該個人情報が適法に取得されたことが確認できない場合、その取得を自粛する。

8.3 当社は、8.1の規定による確認を行った場合、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関わる記録を作成する。

8.4 当社は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存する。

III 個人情報の利用

9. 利用目的以外の利用の制限

9.1 当社は、本規程4の規定において特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。

9.2 当社は、合併その他の事由により他の法人等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合、継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該個人情報を取り扱わないものとする。

9.3 前2項は、次の各号のいずれかに該当する場合適用しない。

  • 予め本人の同意があった場合。
  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
  • 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。

10. データ内容の正確性の確保

当社は、本規程4の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなった場合、当該個人データを遅滞なく消去するよう努める。

IV 個人データの提供

11. 個人データの提供

11.1 当社は、次に掲げる場合を除くほか、予め本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しない。

  • 法令に基づく場合、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
  • 国の機関もしくは地方公共団体その他の委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。

11.2 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受けるものは、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

  • 本規程4により特定された利用目的の達成に必要な範囲において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合。
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
  • 本規程4により特定された利用目的の達成に必要な範囲において利用する場合。

12. オプトアウトによる個人データの提供

12.1 当社は、第三者に提供される個人データ(要配慮個人情報を除く。以下この号において同じ)について、本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、予め本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態におくとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定に関わらず、当該個人データを第三者に提供することができるものとする。

  • 第三者への提供を利用目的とすること。
  • 第三者に提供される個人データの項目。
  • 第三者への提供の方法。
  • 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供停止。
  • 本人の求めを受け付ける方法。

12.2 当社は、前項ⅰ、iii又はⅴに掲げる事項を変更する場合、変更する内容について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、予め本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態におくとともに、個人情報保護委員会に届け出るものとする。

12.3 当社は、前2項による個人情報保護委員会に対する届出事項が同委員会により公表された後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、第三者に提供される12.1各号の事項(変更があった場合、変更後の事項)を公表するものとする。

13. 第三者提供に係る記録の作成等

13.1 当社は、個人データを第三者(個人情報保護法第2条5項各号に掲げる国の機関等を除く)に提供した場合、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関わる記録を作成する。ただし、当該個人データの提供が本規程11.1各号又は11.2各号のいずれか(本規程14の規定による個人データの提供によっては、本規程11.1各号のいずれか)に該当する場合はこの限りでない。

13.1 当社は、前項の記録を、個人情報保護委員会規則で定める期間保存する。

14. 外国にある第三者への提供

当社は、外国(日本国の域外にある国又は地域をいう。以下同じ)にある第三者(個人データの取り扱いについて、本条の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている土地に相当する措置を継続的に講ずるために、必要なものとして、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備しているものを除く。以下本条において同じ)個人にデータを提供する場合、本規程11.1各号に掲げる場合を除くほか、予め外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合、本規程11の規定は適用しない。

V 組織及び体制

15. 従業者の役割及び責任

当社の従業者は、本規程に基づき、情報管理の維持向上に努めなければならない。

16. 管理責任者

当社は、個人情報を取り扱う作業に従事する従業者を明確にする。

17. 従業者の義務

17.1 当社の従業者又は従業者であったものは、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

17.2 個人情報の漏洩、滅失もしくは既存の発生又は兆候を把握した従業者は、その旨を個人情報管理者に報告するものとする。

17.3 本規程に違反している事実又は情報を把握した従業者は、その旨を個人情報管理者に報告するものとする。

17.4 個人情報管理者は、 前3項による報告の内容を調査し、本規程に違反する事実が判明した場合、遅滞なく代表取締役社長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置を取るよう指示するものとする。

18. 苦情対応

18.1 当社は、個人情報の取り扱いに関わる苦情(以下「苦情」という)について、必要な体制整備を行い、苦情があった場合、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。

18.2 苦情対応の窓口は以下のとおりとする。
   窓口:株式会社PacPort(hello@pacport.com

VI 安全管理措置

19. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の漏洩、滅失又は既存の防止その他の個人情報の安全管理のために、必要かつ合理的な措置を講ずるものとする。

20. 委託先の監督

当社は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を当社以外のものに委託する場合、委託先との間で契約を締結し、個人情報の安全管理について委託先が講ずべき措置を明らかにする。

21. 情報漏洩等事案への対応

21.1 当社が情報漏洩等の事案の発生又は兆候を把握した場合、個人情報管理責任者は、速やかに関係者を招集し、必要に応じて適切かつ迅速に以下の対応を行う。

  • 事実関係の調査及び原因の究明。
  • 影響範囲の特定。
  • 再発防止策の検討及び実施。
  • 影響を受ける可能性のある本人への連絡等。
  • 事実関係及び再発防止策等の公表。
  • 個人情報保護委員会への報告。

21.2 当社は情報漏洩等の発生又は兆候を把握した場合、必要に応じて、個人情報保護委員会に報告する。

22. 個人情報の訂正等

22.1 当社は、本人から、当該本人が識別される個人情報に係る保有個人データの内容が事実でないという理由によって、当該個人情報に係る保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という)の請求を受けた場合、その内容の訂正等に関して、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報に係る保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。

22.2 当社は、前項の規定に基づき請求を受けた個人情報に係る固有個人データの内容の訂正等を行った場合、又は訂正等を行わない旨の決定をした場合、本人に対し、遅滞なくその旨(訂正等を行った場合はその内容を含む)を通知するものとする。

23. 個人情報の利用停止等

23.1 当社は、本人から、当該本人が識別される個人情報に係る保有個人データが本規程9の規定に違反して行われているとの理由又は本規程7の規定に違反して取得されたものであるとの理由によって、当該個人情報に係る保有個人データの利用の停止又は消去(以下「利用停止等」という)の請求を受けた場合、又は本規程11の規定に違反して第三者に提供されているとの理由によって、当該個人情報に係る保有個人データの第三者への提供の停止(以下「第三者提供の停止」という) の請求を受けた場合で、その請求に理由があることが判明した場合、遅滞なく、当該個人情報に係る保有個人データの利用停止又は第三者提供の停止を行うものとする。ただし、当該個人情報に係る保有個人データの利用停止又は第三者提供の停止に多額の費用を要する場合、その他の利用停止又は第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要な、これに代わるべき措置をとる場合はこの限りでない。

23.2 当社は、前項の規定に基づき請求を受けた個人情報に係る保有個人データについて、利用停止等を行った場合、もしくは利用停止等を行わない旨の決定をした場合、又は第三者提供の停止を行った場合、もしくは第三者提供の停止を行わない旨の決定をした場合、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

附則
本規程は、令和元年6月30日から施行する。